生活保護法の理念

 

生活保護法の理念

 

憲法第二五条と生存権

生活保護法(以下「法」という)の本来のあり方を検討する場合、一番先に考えなければならな いのは憲法第ニ五条です。

なぜならば、生活保護制度は、憲法第ニ五条の生存権を具体化し、これを現実的な権利として認めた制度であるからです。

すなわち、

法の第一条には、「この法律は、日本国憲法第二五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。

したがって、

この法律がまず一番に目的としているのは、最低限度の生活を保障するということです。

ここでいう最低生活をどう考えるべきかについては、いろいろ談論があろうが、まず参考にすべきなのは、「人間裁判」といわれた朝日訴訟の判決です。

 

生活保護制度が憲法第ニ五条に直接もとづいて国民の生存権を保障するための底支えの制度として制度化されたものである以上、 最も権利性の強い制度として位置づけられていることは、ある意味では当然のことです。

すなわち、

生活保護制度が最低生活の保障の基盤を引き受けている制度である以上、

また、国民が最低生活の中身としてその保障を求め、これが社会的に最低生活の中身を形づくっていると判断される以上、 これを認めた基準や制度がないとか、 前例がないとかの理由でその保障を拒否することはゆるされない。

 

その意味で最も権利性の強い制度です。

一般基準によりがたい場合は厚生労働大臣に申請して特別基準の設定を求めることを福祉事務所に義務として課している。

 

ひたすら数字を追いかけるだけの職場なんでしょうか。

 


 

豊中障害者市民の会