厚生労働省障害者福祉

 

厚生労働省障害者福祉

 

障害のある人も地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して

 

障害のある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りを目指して、障害者福祉サービスをはじめとする障害保健福祉施策を推進します。また、障害者制度の改革にも取り組んでいます。

障害者福祉施策の見直しを進めています

 

障害者福祉施策の見直しを進めています。「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする総合福祉法(仮称)を制定することとされています。

 

障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について

 

平成22年1月7日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労働省が基本合意文書を取り交わしましたので、お知らせいたします。

連絡先:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

 

精神保健福祉士養成担当職員研修事業に係る公募について

社会・援護局障害保健福祉部

精神保健福祉士制度の施行から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、精神保健福祉士を取り巻く環境は大きく変化している。今後の精神保健福祉士には、精神障害者の人権を尊重し、利用者の立場に立って、これらの役割を適切に果たすことができるような知識及び技術が身に付けられるようにすることが求められていることから、より実践力の高い精神保健福祉士を養成するために実習・演習に携わる教員及び実習指導者の質を高めることを目的とした研修を実施することとしています。

 

このため、当該研修事業を実施するにあたり、研修事業を実施する団体(以下「実施団体」という。)を募集し、選定の上、その実施団体に対して事業に係る経費の助成を行うこととしているので、以下の関係書類の内容に留意の上、ご応募ください。

 

<関係書類>

平成23年度衛生関係指導者養成等委託費公募要領
(平成23年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業)
精神保健福祉士養成担当職員研修事業実施要綱

 

<事業内容>

(1) 研修会プログラムの企画、テキスト作成、広報
(2) 研修会の実施 等

 

<応募方法>

本事業への応募を希望される団体につきましては、以下の提出書類をご提出くださいますようお願いします。

(提出書類)

1.事業の実施に係る次の書類
[1] 平成23年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業への応募について
[2] 事業実施計画書(別紙2)
[3] 所要額内訳書(別紙3)
[4] 事業の実施体制(別紙4)
[5] 事業実施スケジュール(任意様式)
[6] 人件費、報償費及び旅費の支給基準(団体の内規)(任意様式)
[7] 委託料の見積書(委託料を計上している場合)(任意様式)
2.団体の概要、活動状況等に係る次の書類(任意様式)
[1] 定款又は寄付行為
[2] 役員名簿
[3] 団体(法人)の概況書
[4] 理事会で承認を得た直近の事業実績報告書
[5] 平成23年度収入支出予算(見込)書抄本

なお、応募のあった事業については、評価検討会において審査を行い、必要に応じ、その内容に関するヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしておりますことを申し添えます。

 

≪連絡先≫

社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 障害保健係

私たちの税金で賄われている 厚生労働省サイトより引用


 

豊中障害者市民の会