豊中市生活保護障害者加算(在宅者)

 

生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)

 

障害者加算

 

(1) 加算額(月額)

 

※ 平成 20 年 4 月 1 日最終改正 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の規定により、生活保護法による保護の基準を次のように定め、生活保護法による保護の基準(昭和三十二年四月厚生省告示第九十五号)は、廃止する。 生活保護法による保護の基準 一 生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の 基準はそれぞれ別表第 1 から別表第 8 までに定めるところによる。 二 要保護者に特別の事由があつて、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。 三 別表第 1、別表第 3、別表第 6 及び別表第 8 の基準額に係る地域の級地区分は、別表第 9 に 定めるところによる。 市町村の廃置分合、境界変更又は市町村相互間の変更により、当該市町村の地域の級地区分 に変更を生ずるときは、厚生労働大臣が別に定める。

 

            (2)のアに該当する者    (2)のイに該当する者
                   ↓             ↓
在宅者 1級地        26,850円           17,890円

 

在宅者 2級地        24,970円           16,650円

 

在宅者 3級地        23,100円           15,4000円

 

入院患者又は社会福祉施設若しくは介護施設の入所者
                 22,340円          14,890円

 

(2) 障害者加算は、次に掲げる者について行う。

 

ア 障害等級表の1級若しくは2級又は国民年金法施行令別表に定める1級のいずれかに 該当する障害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過 した者に限る。)

 

イ 障害等級表の3級又は国民年金法施行令別表に定める2級のいずれかに該当する障 害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつ た傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限 る。)。ただし、アに該当する者を除く。

 

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に定 める程度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者(児童 福祉法に規定する肢体不自由児施設、老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年 厚生省令第34号)第1条に規定する施設に入所している者を除く。)については、別に14, 380円を算定するものとする。

 

(4) (2)のアに該当する障害のある者であつて当該障害により日常生活のすべてについ て介護を必要とするものを、その者と同一世帯に属する者が介護する場合においては、別に12,060円を算定するものとする。この場合においては、(5)の規定は適用しないも のとする。

 

(5) 介護人をつけるための費用を要する場合においては、別に、69,960円の範囲内において必要な額を算定するものとする。

 

中略

 


 

豊中障害者市民の会

私たちの税金で賄われている 厚生労働省サイトより引用