豊中市｜社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）提言型政策仕分

豊中市｜社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）提言型政策仕分：速報

平成２３年１１月２３日(水)2011年11月23日生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）
：担当府省 : 厚生労働省

評価結果概要
社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）提言型政策仕分について

論点（１）

生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。

あわせて、求職者支援制度などいわゆる第二のセーフティーネットの充実により、生活保護化の防止を図るとともに、NPOや社会企業家などとも連携しつつ、自立・就労支援を強化すべき。また、制度の適正な運営や検証に必要なデータを的確に把握する仕組を整備すること。加えて、稼働可能な受給者については、就労に向けた能力開発や就業紹介を生活保護と一体的に進めるために必要な体制の構築を厚生労働省内及び関係省庁が連携して早急に検討すべき。

論点（２）

生活保護費の急増の要因は、その半分を占める医療扶助である。真に必要な方への医療水準は維持しつつ、以下に掲げる対応を含むあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべき。

１．指定医療機関に対する指導強化
２．後発医薬品の利用促進。また、その義務付けの検討
３．翌月償還を前提とした一部自己負担の検討
さらに、医療機関のモラルハザードが大きいことから、実態調査の仕組を構築し、不適席な診療を行っている機関は指定を外すなどの厳格な対応を行うべき。

論点（３）

生活保護費が本人に届かなくなるようないわゆる「貧困ビジネス」に対しては、実効ある規制が必要である。住居・食事等を一体的に提供する事業については、新たに届出制の対象として、立入検査や行政処分の対象とすべき。さらに、許可制を含めた強い参入規制の可否についても検討すべき。

真に必要な方に、福祉事務所での窓口規制をせず、申請を受理することです。

精神しょうがい者の方に、ケースワーカーは、受付相談、訪問、及び電話での話し方で、病気に影響を与えるような話しか方をしないことです

ケースワーカーは、精神障害当事者には寄り添いながら専門性を必要とする仕事なので、任期付き短期職員や臨時職員ではなく、正職員の精神保健福祉士が担っていくべきものだと考えます。

将来を担う母子家庭の子どもたちがやる気をなくすような言動は慎み、生活保護の再生産に繋がらないよう配慮すべきです。

安心して暮らせる国民が主体です。

生活保護について

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