生活保護1万世帯 30~50代の申請が急増

生活保護を受ける本県の世帯数が本年度上半期、戦後の混乱期を除く1955年度以降では、初めて1万世帯を突破した。55年度以後は減り続けていたが、バブル崩壊後の93年度(3751世帯)を境に増加。さらに2008年秋のリーマンショックを契機に、失職などで30~50代の申請が急増していた。9月末の被保護世帯は1万219世帯で、前橋市や高崎市など都市部に集中。両市では生活保護費の増加が財政に大きな負担となっている。

 市町村別(9月末)では、前橋(2726世帯)と高崎(2271世帯)で県全体のほぼ5割を占め、12市では9割を超える。都市部は大規模な病院や福祉施設が整備されている上、低家賃の住宅もあるため、高齢者や傷病者、失業者らが市外から転入して被保護世帯数が多くなる傾向がある。

 前橋市では、被保護(10年度)の理由は高齢(42%)、傷病(21%)が多い。だが、リーマンショック後は、失業や低所得による申請が目立ち、08年度の11%から10年度は18%に増えた。市社会福祉課は「09年度から働き盛りの申請が特に目立つ。その傾向は今も続いている」と指摘する。

 被保護世帯に支給される生活保護扶助費も増えている。前橋市では、08年度の47億5千万円から10年度は58億4千万円に増加。本年度は当初予算に過去最高の61億円を計上したが、申請件数が予想を上回ったため、12月補正予算で3億円を追加した。

 扶助費の市の負担は4分の1(国が4分の3)だが、市財政課は「本年度は市の持ち出しが15億円を超えた。このほかに人件費もあり、生活保護事業が市財政に大きな負担となっている」と説明する。

 被保護世帯の増加で、ケースワーカーが不足する事態も生じている。市には現在、被保護世帯を支援するケースワーカーが30人いるが、予想以上の増加で1人が平均90世帯を担当している。社会福祉法が示している基準はケースワーカー1人当たり80世帯。市社会福祉課は「職員全体が削減されている中、30人確保したことは他市と比べてもかなり努力している」としている。

 市では就労や就学に力を入れることで、自立世帯を増やそうと、ケースワーカーとは別に専門で相談に乗る就労支援員4人と就学支援員1人も配置している。

引用:上毛新聞 2011/12/30(金)

豊中市障がい者市民の会

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