「生活保護基準守れ」那覇で全国裁判連絡会

全国生活保護裁判連絡会の第17回総会が12日、那覇市の沖縄大学で開かれた。県内初開催で全国から80人余が参加、弁護士らが各地の生活保護訴訟の経緯や問題点などを説明した。厚生労働省が生活保護制度の見直しを検討していることに連絡会は警戒感を抱いており、総会では全国組織の連携を呼び掛けた。

 連絡会の竹下義樹事務局長は、セーフティーネットの機能が十分でない現状を指摘し、「生保基準が見直されれば、(国民が)貧困の激流にのみ込まれてしまう」と警戒した。「いかにして国の姿勢を変えさせるか、その方向に持っていくのが(今後の運動の)柱になる」と語った。

 金沢大学の井上英夫教授が社会保障の在り方について講演。「社会保障を人権として確立することが重要」と指摘。全ての人の尊厳が保障されるよう、「特別の社会的弱者」と考えられた人だけでなく、必要とする全ての人を社会保障対象とすることや、保険料や税の応能負担などを提案した。

 生活保護の受給者は全国で過去最多の205万人余を突破。背景には、ワーキングプアや稼働年齢層の保護利用増があり、各地で稼働能力を争う訴訟も起こっている。

 生活保護訴訟のケースとして、東京都新宿区で路上生活をしていた男性の生活保護が認められなかったのは違法だとして区を訴えた訴訟が報告された。東京地裁が8日に申請を却下した区の決定を取り消した上で、男性の生活保護を義務づける判決を言い渡した。

 県内でも、那覇市が生活保護申請を却下したのは違法だとして市内に住む女性が却下取り消しなどを求めた訴訟で、那覇地裁が市に却下処分の取り消しと生活保護の開始を命じている。

 総会は13日も午前9時30分から、同大で分科会が開催される。


=引用:2011年11月13日 . :沖縄タイムス=
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豊中市障がい者市民の会

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