福島県 生活保護の対応変えず

原発事故の仮払い補償金や震災の義援金が収入とみなされて、生活保護の打ち切りが相次いでいることについて、福島県は、「市町村に対応を委ねている」として、現時点で県内の自治体に見直しを指導する考えがないことを明らかにしました。

日弁連・日本弁護士連合会の調査で、福島県では、原発事故の仮払い補償金や義援金を受け取ったことを収入とみなされて生活保護を打ち切られる世帯が、ことし8月までに338世帯に上っています。調査した日弁連は、「義援金や仮払い補償金は収入として扱うべきではない」と指摘していて、福島県内の労働組合などで作る団体は、福島県に対し、自治体への指導を徹底するよう求めていました。これに対し、福島県は、15日、「補償金や義援金について、厚生労働省は、生活用品の購入費など自立に必要な費用に充てられる分は収入と捉えていない」と説明しました。しかし、「具体的な判断は市町村に委ねている」として、現時点で、各自治体に見直しを指導する考えはないことを明らかにしました。ことし6月に生活保護を打ち切られたという南相馬市の原田秀夫さん(60)は、「義援金などは生活再建に使うのに行政の対応は問題だ。年末も近いし、今後の生活が心配です」と話していました。


=引用:2011年.11月15日 . :NHK=
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豊中市障がい者市民の会

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