学童保育、月8千円に 川越市が12月議会に改正案

川越市は、市内32小学校区に設置されている学童保育室の月額保育料3千円を2015年度までに段階的に8千円に引き上げる方針を固めた。24日開会の12月議会に条例改正案を上程し、可決されれば、来年4月から施行する。

 学童保育事業は、人件費など運営費の2分の1を保護者、残り2分の1のうち、3分の1を国、3分の2を市が負担している。川越市が事業を開始した1987年の人件費は約9600万円で、保護者負担を月額3千円と決め、その後24年間にわたり、保育料を据え置いていた。

 しかし、保育室の増設や臨時指導員の増加などにより、運営費は年々増加。10年度の人件費は当初の約4倍の約3億8千万円に膨れ上がっている。05年度に包括外部監査で、保育料や免除制度の見直しの必要性が指摘され、同市で検討を重ねていた。

 条例改正案は、急激な負担増を軽減するため、保育料は来年度5千円、13年度6千円、14年度7千円、15年度8千円と段階的に引き上げる。

 また、経済的事情などから保育料を免除していた生活保護受給世帯と市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯のうち、児童扶養手当と就学援助受給世帯については、年収500万を超える世帯もあることなどから、保育料を半額にする減額措置を実施する。

 市によると、市内の学童保育室の利用児童は10月末現在、1812人。うち保育料の免除対象は462人。条例改正により、約220人が減額対象になるという。

引用:2011年11月22日 埼玉新聞

豊中市障がい者市民の会

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