生活保護、医療費の一部負担検討へ―提言型政策仕分け

政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は23日、「提言型政策仕分け」で、生活保護や年金制度についての議論を行なった。受給者が増え続けている生活保護制度については、保護費の約半分を占める医療費を「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべき」などの提言がまとめられた。

生活保護の受給者数は、今年7月時点で205万人を超え、1950年に現行の生活保護制度が始まって以来、過去最多を更新した。高齢化や厳しい雇用情勢が背景にある。また今年度の生活保護費の総額は3兆4000億円を超える見通しで、このうちおよそ半分が医療費に使われている。

 行政刷新会議では、仕分け人が生活保護の受給者には医療費の自己負担がないことや、医療機関への監督強化の必要性を指摘した。そのうえで、自治体が医療機関に費用を直接支払う仕組みを見直して、受給者による医療費の一部負担を制度に導入することなどが、意見として提出された。また、安価な後発医薬品の利用促進を義務づけることの検討も合わせて提言された。


年金支給額も引き下げへ

年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に応じて給付水準を増減する「物価スライド」の仕組みがある。しかし政府は、1999年からの3年間の物価の下落を受けても、「高齢者に配慮する」として、2000~02年度の年金の引き下げを見送った。その後も物価の低迷は続き、特例水準による上乗せは2011年度で2.5%に拡大している。

 これに対し財務省は、特例により累計約7兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘し、仕分け人は、「世代間の不平等」の解消のために最優先で取り組む課題であるとの意見を述べた。提言を受けた小宮山洋子厚生労働相は記者団に、2012年度から3年間で引き下げに取り組む考えを表明した。ただ、年金減額には受給者のほか与党内でも反発が強く、今後の見通しは不透明だ。


引用:2011年11月24日 IBTimes- 世界の最新ビジネスニュース
豊中市障がい者市民の会

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