生活保護打ち切り410世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城

東日本大震災の義援金や災害弔慰金が収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切りとなった、仙台市を除く宮城県内の被災世帯が11月1日現在で410世帯に上ることが20日、県の調べで分かった。義援金などのうち生活に不可欠な自立更生費分を除いた額が基準を超え、「保護を要しない」と判断された。
 県によると、生活保護が打ち切られた世帯数は石巻市82、多賀城市62、東松島市59、気仙沼市55、塩釜市35など。沿岸5市で計293世帯に達し、全体の7割を占めた。
 被災して義援金などを受け取った生活保護受給世帯は、仙台市を除く県内で約1200世帯あり、このうち約34%が打ち切られたことになる。
 義援金などを収入とみなすのは、厚生労働省の通知に基づく措置。義援金などから家具、家電の購入費や教育費などを含む自立更生費を差し引いた額が、最低生活費の6カ月分を超える場合、保護が廃止される。
 県社会福祉課は「国の制度を踏まえて対処しており、特に厳しくしているわけではない。各市福祉事務所などへの実地監査を通じ、不適切な廃止措置が生じないよう指導していく」としている。


引用:河北新報 東北のニュース2011年12月21日水曜日


豊中市障がい者市民の会

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