生活保護:受給者に後発薬 厚労省、来年度から促す方針

厚生労働省は24日、生活保護費の抑制策として、12年度から福祉事務所に「医療扶助相談・指導員」(仮称)を配置し、診察を受ける生活保護受給者に安価な後発医薬品(ジェネリック)の服用を促す方針を明らかにした。これにより、保護費を141億円(国費ベース106億円)削減するという。ただ、後発薬には不信感を抱く医師もいる。同省は「本人の意向を尊重する。強制ではない」と説明しているが、額面通りには受け止められない可能性もある。

 生活保護受給者が医療機関にかかる時は原則、事前に福祉事務所から医療券の発行を受ける。その際、12年度以降は薬剤師や看護師の資格を持つ相談員が受給者と面談し、後発薬の使用を促すことにした。本人の了解が得られれば、薬局で後発薬を選んでもらう。

 厚労省は日本医師会や日本薬剤師会にも、理解を求める文書を出す。一度後発薬を使用した受給者の6割程度は、先発薬へ切り替えずに後発薬の服用を続けるとみて、生活保護費のうち医療費に充てる医療扶助を国・地方分で計141億円削減できるとしている。

 12年度予算案の生活保護費(国、地方分)は3兆7232億円で、うち1兆7077億円が医療扶助。同扶助には患者の自己負担がなく、抑制が難しいため、安価な後発薬を勧めることにした。

 しかし、生活保護受給者の後発薬使用を巡っては、厚労省が08年4月に使用を義務づける通知を出しながら、「差別的だ」と批判を受け、撤回した経緯がある。【石川隆宣】

引用:毎日新聞 2011年12月25日 東京朝刊

豊中市障がい者市民の会

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