県内でも生活保護増加傾向 雇用情勢の厳しさ背景

生活保護の受給世帯がついに150万世帯を超えた。県内でも石炭産業が衰退した時代ほどではないものの、バブル景気後の1990年代後半から増え続け昨年度2万世帯を突破。雇用情勢の厳しさなどが背景にあるとみられる。

 石油に転換するエネルギー革命で炭鉱閉山が相次ぎ、66年は最多の2万2005世帯に上った。当時は大家族が多く、受給者数も一時6万人を超えた。その後は減り続けたが、バブルがはじけると96年の1万623世帯を底に増加に転じ、2008年のリーマン・ショック後はさらに悪化。昨年11月時点で2万899世帯に達した。

 千人当たりの受給者数を示す「保護率」は約21人で、全国平均の約16人を大きく上回り、全国ワースト8位(昨年9月時点)。県福祉保健課によると、人口減少や県民所得の低さ、働く先の少なさなどさまざまな要因が考えられるという。実際、受給理由は「高齢」「障害」「傷病」「母子」「その他」の5分類のうち「その他」が増えており、同課は「失業などが多いのではないか」とみている。

 国の標準3人世帯(夫33歳、妻29歳、子4歳)が受給する月額は現在、長崎市で最低15万7580円、離島部の多くで最低13万5680円となっている。

引用:長崎新聞 2012.01.20(金)

豊中市障がい者市民の会

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