生活保護、老齢加算廃止、住民側勝訴を破棄・高裁差し戻し

70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は不当だとして、北九州市の70~90歳代の39人が市に支給額の減額決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は2日、決定を取り消した2審判決を破棄し、死亡した4人を除いて審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。


 同市は国の保護基準に基づき、老齢加算を月額約1万8000円支給していたが、厚生労働相の廃止決定を受け、2004年度から減額し、06年度に全廃した。

 同小法廷は、同高裁判決が「正当な理由なく受給者に不利な変更をしたのは生活保護法の規定に反する」と指摘した点について、「廃止決定に基づいて減額しており、同法の禁じる不利益変更には当たらない」と否定した。一方、廃止決定の判断に裁量権の逸脱があったかについては2審で審理が尽くされていないとして、差し戻した。

引用:(2012年4月2日  読売新聞)


豊中市障がい者市民の会

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