警察OB、川崎市も1人採用 生活保護・自立支援室

川崎市の生活保護・自立支援室に警察OBの男性一人(59)が非常勤採用された。「生活保護行政に警察OBの配置を」という厚生労働省の呼び掛けについて、「申請者が心理的圧迫を受けるのでは」といった批判が出ているが、川崎市は警察OBを窓口には配置しないことにしており、受給者支援団体や弁護士らから反発は出ていないという。

 採用されたのは県警で三十年以上、知能犯事件(詐欺、横領、汚職など)を担当した男性。市本庁の生活保護・自立支援室に勤務し、ケースワーカーに、暴力団絡みの受給申請や暴力行為への対処方法を助言、指導する。

 厚労省社会援護局保護課は「暴力団との関係が疑わしいケースの早期発見など、窓口に出ることも想定した呼び掛け」としている。一方、支援室は「警察OBを窓口に置いて抑止力をはたらかせる考えはまったくない」と強調。警察OBの使い方が、厚労省の考え方とは異なる。

 このOBは十日の大師支所で起きた放火事件でも、川崎署と連絡を取り合った。「大師の事件で、生活保護担当はたいへんな仕事をしているとあらためて感じた。不正受給を減らすことにも役立ちたい」と話している。

引用:2012年4月12日 東京新聞


豊中市障がい者市民の会

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