生活保護 申請者に誓約書強要「違法」

「心を圧迫」京都府が特別監査
 京都府宇治市の生活支援課のケースワーカーが生活保護の申請者に対して法的根拠のない誓約書を強要していた問題が広がりをみせている。

 生活保護を受給している世帯からも誓約書を取っていたことが判明。市は「組織的な関与はない」としているが、誓約書を取っていたケースワーカーは計19人に上り、府は市に対して特別監査に乗り出した。

 「異性と同居しない」「生活保護費削減のため、(男性側に)子どもの養育費を請求することを誓う」。生活保護の申請に訪れた女性が3月1日、市役所の相談室で男性ケースワーカーから示された〈誓約書〉。65歳未満や母子世帯などに分けて、数多い制限が書き込まれ、職員が守られていないと判断した場合には保護を廃止し、異議は申し立てないなどとされていた。

 女性は約4時間にわたって説明を受けた後、署名・押印を求められた。後日、女性が別の職員に話したことから、問題が発覚した。

 そこで、市は全ケースワーカー(24人)に聞き取り調査を実施。新たに2人が申請者に対して、別の誓約書を取っていたことがわかった。3人は「不正受給を防ぎたかった」「制度について知ってもらいたかった」と理由を説明したという。

 生活保護の申請権を侵害している恐れがあると判断した市は、誓約書を取った6世帯を訪問するなどして誓約書に効力のないことを告げ、「不適切だった」と謝罪。市民団体などの抗議に対し、市は「誓約書を求めた職員が誤った認識を持ち、管理も不十分だった」として、職員個人の問題だけではなく、市の指導不足もあったとの認識を示した。
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 しかし、誓約書問題は申請者だけにとどまらなかった。市内の生活保護の受給1822世帯(3月21日現在)全件を調べた結果、38世帯から39枚の誓約書を提出させたことも明らかになった。収入の申告や車の使用禁止などを求めており、市は「個別具体的な援助の中で、自立を助長するためだった」とするが、「もう2度と引っ越しはしない」などとするものもあった。

 ある自治体の担当者は「生活保護制度の説明について『言った』『言わない』となるのは誰しも避けたいこと。そうしたことを防ぐために誓約書という形を取ったのでは」と推し量る。

 19人ものケースワーカーが誓約書を取っていた事実を府は重く受け止めており、担当者は「受給者への誓約書については直ちに違法とは言えないが、保護費を止められるのではないかと心理的な圧迫を加えるものは不適当」とし、中身を詳しく精査している。
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 長引く景気の低迷などにより、市では2006年度1504世帯だった受給世帯が09年には1697世帯、11年度は1826世帯と、全国同様に増加し、財政上大きな負担になっているのは事実だ。生活保護法では、自治体は生活保護受給者に対して必要な指示、指導ができ、受給者が従わない場合は保護を廃止・停止できるとしている。

 しかし、吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「申請者にまで誓約書を書かせる権限は行政にはなく、明らかに違法」と指摘。「1枚の誓約書だけで自立を促すほど、受給者の抱える生活問題は甘くはない。受給者の状況を分析し、対等な立場で自立への展望を共に認識し、意欲を引き出す支援が、ケースワーカーには求められている」と話す。

 市は職員の研修や管理体制の見直しなどに乗り出した。再発防止のためには、より一層の取り組みが求められる。(倉岡明菜)

引用:(2012年5月14日  読売新聞)


豊中市障がい者市民の会

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